ドローン飛行でまたもや書類送検！？ - ドローンを片手に女性が活躍する未来を創造する“チームはちどり”

まずはこちらを。

またもや、ドローン操縦士の基本中の基本である“航空法”の違反があり岐阜県の方が書類送検されました。

現在、日本には『ドローンを飛ばすための資格』は存在しないので、年齢制限も登録システムもなく一年中どこでも飛ばすことができます。

ただし、そのためには航空法を知る必要があり、その中で許容されている飛行に限ります。

今回の方のように住宅街（DID地区、人口密集地、国勢調査で1km2あたり4000人以上の人口がいる場所）は、航空法で制限されていますので、飛行のためには予め航空局からの許可が必要です。

たとえ自宅の敷地内であっても許可が必要になります。

それでは、ラジコンとドローンの違いは？

航空法の対象になるのは200g以上の機体になります。200g未満のものは模型航空機、いわゆるトイドローンと呼ばれています。

最近ではビックカメラやコストコ、オートバックスなどで簡単に200g以上のドローンを買うことができるようになりました。

店頭の販売員が航空法を熟知しているわけではありませんので、航空法の存在を知らずにドローンを買われる方もいらっしゃるのがとても心配です。そして、ドローンに関わる法律は航空法だけではありません。電波法、道路交通法、民法、様々な法律が絡んできます。

購入者が責任をもって飛行前に学ばなくてはいけないこと、身につけないといけない技術がたくさんあります。

今回は大きな事故や事件にはつながりませんでしたが、ドローンには交通事故や人を傷つけてしまう可能性があります。

手軽に買え、手軽に飛ばせるものだからこそ、正しい知識をもって扱うことが大切です。

この事件では

・航空法に関する知識の甘さ

・操縦技能の未熟さ

・安全管理の甘さ

が見受けられました。

必ずしもドローンを飛ばす方がドローンスクールに通う必要性があるとは思いませんが、ドローンスクールに通っている方でしたら、このようなことにはならなかったでしょう。

我々のようなJUIDA校は、国交省航空局が認めた管理団体の認定校ですので、上達のために必要な練習方法、安全な飛行のために必要な情報が集約されているテキストを使うことができます。それでも基礎講習には4〜5日かかります。

スクールに通わず正しい操縦スキルと知識を身につけようと思ったら、多大な日数が必要になることと思います。

また、ドローンに関するルールや機能は日々進化していきますのでチームはちどりではスクール卒業後も半永久的にフォローさせていただきます。

安価なスクール、高価なスクール、2日間のもの5日のもの、様々なドローンスクールがありますので、是非ご自身にあったスクールを見つけて安全にドローンを楽しんでいただければと思います。